海外在住の皆様、「在留届」は出していますか?
これから移住する予定の方も知っておいた方がいい情報です。
「名前は知っているけれど、何のために出すのかよく分からない」「出さなくても困らないのでは?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
私は10年以上前にアメリカに住み始めた頃、在留届を紙で提出した経験があります。
そして最近10年パスポートを更新するにあたり、“オンライン申請するためには「オンライン在留届」が必要”ということを知り、改めてORRネットを利用しオンライン在留届を提出しました。
- 在留届とは?
- いつ出す?出さないとどうなる?
- 在留届を提出するメリット
- オンライン在留届提出の流れ
- 以前書面で提出した方が電子化する流れと注意点
この記事では、体験談をもとに在留届とは何か、いつ提出するものなのか、提出するメリットなどをまとめました!
在留届とは?
▶︎在米アメリカ合衆国日本国大使館の公式サイトはこちら
海外在住者の義務
在留届とは、日本人が海外に3ヶ月以上滞在する場合に、日本大使館・総領事館へ届け出る義務があります。
旅券法第16条に基づき、外国に住所または居所を定めて3ヶ月以上滞在する在留邦人には、その住所や居所を管轄する日本の大使館・総領事館への在留届の提出が義務づけられています。
海外への「転入届」の様な物です。
- 氏名・生年月日
- パスポート番号
- 滞在国・現地住所・連絡先
- 緊急連絡先
- 滞在期間
- 日本国内の緊急連絡先
在留届は、海外での安全確保や安否確認を目的とした制度ですが、実はさまざまなメリットがあります。
いつ出す?
日本出発90日前から、住所が確定していなくても届出が可能です。
提出し忘れていた方も、これから提出すれば大丈夫です!
移住した日にちよりも「受付日」が重要です。滞在期間を調べるとき、在留届の「受付日」から換算されます。
在留届を提出する方法
- オンライン在留届 – これから提出する方は断然オンラインがおすすめ!
- 最寄りの領事館に行き、書面で提出
- 郵送で提出
オンライン在留届なら、在留届、変更届、帰国・転出届もすべてオンラインで完結する事ができます。
ファックスによる提出は2023年4月1日に廃止になりました。
国外滞在が3ヶ月未満の方は、「たびレジ」に登録
滞在先の安全情報や緊急事態発生時にメールで連絡を受け取ることができます。
海外在住で既に在留届を提出している方も、別の国へ旅行や出張する際には登録しておくと同じ様に連絡が受け取れます。
在留届を提出しないとどうなるの?
義務ではあるが、処罰はありません。
Q 「在留届」の提出を怠るとどういうことになるのですか。
A 「在留届」が提出されていないと、在外公館はあなたが外国に居住していることを知り得ません。
例えば、大災害のときや事件、事故のとき、あなたの安否確認、留守宅などへの連絡を行うことができません。(中略)
住所等の変更届が提出されない場合、いざという時の連絡などが受けられないことになります。また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国しているあなたの安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆様の安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。
引用:外務省
罰則はありませんが、提出しないとすべての恩恵が受けられない上に、万が一大災害や事故が起きた時に大使館・領事館の安否確認や支援が受けられません。
在留届を提出するメリット
- 安全・安否確認
- 現地の最新情報をメールで受け取る事ができる(オンライン在留届)
- パスポートをオンラインで更新できる(オンライン在留届)
- 免税制度を利用できる(在留期間2年以上)
- JRパス購入の証明になる(在留期間10年以上)
- 在外選挙人名簿登録できる
書面で提出するよりも、オンラインで提出した方が簡単でメリットが大きいです。
安全・安否確認
在留届の基本的な役割は、海外での安全確保です。
災害、テロ、感染症拡大など緊急事態発生時に、提出された在留届をもとに大使館・総領事館が安否確認や支援活動などを行うそうです。
在留届を提出していないと、万が一の時に安否確認が困難で支援を受ける事ができません。
現地の最新情報をメールで受け取る事ができる(オンライン在留届)
災害や事故、事件が発生した際の最新情報や現地での生活に必要な情報をメールで受け取ることができます。
- 事件や事故の情報
- 注意が必要な日時
- イベントに関する安全情報
- 現地での生活に必要な情報 など
パスポートのオンライン申請ができる(オンライン在留届)
これまで海外でパスポートを申請するには、最寄りの大使館や領事館に出向く必要がありました。
2023年3月27日より、手続きの一部がオンラインで申請可能になりました!
オンラインで申請するためには、「オンライン在留届」を提出する必要があります。以前に書面で提出していた方も、電子化する必要があります。
免税制度を利用できる(在留期間2年以上)
2023年4月1日から免税制度が改定され、在留期間2年以上が条件になりました。
2年以上海外に居住している日本人は、日本での買い物時に「非居住者」として扱われ、消費税免除の対象になります。
「在留証明」または、日本で本籍地の役所に行き「戸籍の附票(ふひょう)」を提出することによって在留期間を証明し免税を受けることができます。
在留証明は、在留届を提出していることが発行の前提条件です。在留届の「受付日」または「到着日」から換算されるので、早めに提出しておきましょう。
「戸籍の附票」の方が安く(300円)簡単に手に入りますが、本籍地に行く予定がない方や頼める家族がいない場合、「在留証明」が必要になってきます。
JRパス購入の証明になる(在留期間10年以上)
JRパス(ジャパン・レール・パス)とは、7日間・14日間・21日間から選べて格安でJRが乗り放題になるパスです!
2017年6月1日から利用資格が改定され、在留期間が10年以上が条件になりました。
在留期間を証明する書類となる「在留証明」は、在留届を提出していることが発行の前提条件です。こちらも在留届の「受付日」または「到着日」から換算されるので、早めに提出しておきましょう。
改定される直前に一度7日間のパスを購入して、新幹線で東京→名古屋→大阪→京都→姫路→広島→東京を周りました。短期間で一気に何都市も陸路で回りたい場合は、かなりお得です。
在外選挙人名簿登録できる
在外選挙人名簿への登録など各種行政手続きもスムーズになります。
日本で転出届を提出していることが前提です。
オンライン在留届の流れ
ORRネットにアクセス

以前書面で提出している方も、新規で「在留届の提出」をします。
注意事項を読んで、同意する


利用者ID登録

登録したメールアドレス宛にメールが届くので、そこに記載された「在留届登録用URL」からアクセスし、次に進みます。
パスワード入力

条件を守ってパスワードを設定します。今後何かの手続きをする時に必要になるので、パスワードを忘れないようにメモしておきましょう。
国・地域・都市選択

在外公館確認

ご自身に当てはまる項目を選んでください。
在留届入力

「必須」の項目以外にも入力できる箇所は入力していきます。必須ではないので、飛ばしてもOK。


パスポート番号は間違えないように注意しましょう。

アメリカの場合国・地域番号は「+1」で、電話番号は普通に入力しました。


現在お住まいの住所を入力します。

緊急連絡先が自宅しかない場合、「HOME」と入力し、住所を入力しましょう。

「なし」を選択した場合、入力は不要です。

同居家族がいる場合、家族追加に進んでください。
内容を確認して、送信


これで仮受け付けまで完了

在留届の受付完了のメールが届く
正式に受け付けが完了すると登録したメールアドレス宛にメールが届きます。
以前書面で提出した方が電子化する流れと注意点
私のように以前書面で提出している方も電子化することができます。
実際に電子化した時の流れをご紹介します。在ロサンゼルス日本国総領事館に再提出しました。
流れ
- 新規でオンライン在留届を提出
- 在留届係にメールで在留届の受付日の引き継ぎについてメールする
- 書面で提出した在留届の受付日をオンラインの新しい在留届に反映
オンラインで新たに新規で申請し、在留届係の方が手動で書面で提出した時の「受付日」を反映させるようです。
- 在留届の受付日の引き継ぎについて
- 在留届の筆頭者氏名
- 生年月日
- 日中連絡が取れる電話番号またはメールアドレス
在ロサンゼルス日本国総領事館の在留届係:Zairyu@ls.mofa.o.jp
各領事館によって違うかもしれないので、必ずお住まいの地域の領事館のホームページで最新情報をご確認ください。
注意点
オンラインで在留届を管理できるのはとっても便利!
ですが、以前に領事館に行き書面で在留届を提出している方は注意して下さい!
書面からオンラインに変更すると受付日がリセットされてしまう可能性あり。
実際に領事館から連絡が来て、10年以上前に提出した書面が確認できないとのことで、受付日がリセットになってしまいました…!
書面で提出した領事館と別の領事館にオンライン在留届を提出した場合も受付日がリセットされるようです。
「別の領事館で提出しましたか?」と聞かれましたが、他の都市に住んだことはなく、提出先は同じ領事館です。過去に在留証明を取得したこともあるため、記録が確認できない理由が少し気になりました…。
- 免税利用のための海外居住の証明ができない → 過去の在留期間を証明して「在留証明書」を発行してもらう、または本籍地の役所で「戸籍の附票」をもらう
- JRパス利用のための海外居住の証明ができない → 過去の在留期間を証明して「在留証明書」を発行してもらう
過去の在留期間を証明すれば、「在留証明書」は発行してもらえるようです。しかし、過去10年の証明をするのはなかなか大変そうです…。
今のところJRパスも利用しないので問題ありませんが、これからまた何かルールが変わって問題が出てきたら嫌だなぁという感じです。
でもパスポートをオンラインで申請できるなど、今後メリットも多いので電子化して良かったです。
在留届まとめ
日本国内の引っ越しでも転出届・転入届は義務。
そう考えると海外移住する時に日本で海外転出届、現地に行って住所が決まったら在留届を出すのは国外でも同じですね。
日本で海外転出届を出さないと、住民税と国民保険を支払いし続ける事になります。その代わりに一時帰国の時に日本の国民保険を使う事が出来るので、転出届を出さない人もいる様ですね。
国民年金は、海外に転出しても任意で払う事ができます。
3ヶ月以上海外に滞在する事になったら、早めにオンライン在留届を提出しましょう!
提出し忘れていた方も、これから提出すれば大丈夫です!
簡単にオンラインで提出でき、たくさんメリットがあるので、提出して損はしないです。

